中古マンションを購入するときにそのマンションに家族で暮らすことを目的にすると人と、独立した親子などでで購入する人の２種類に分けることが出来ます。
通常は前者の方が多いのですが、中古マンションも立地条件などによって、値段が高いマンションももちろん存在します。
このようにいくら中古マンションといえでもとても高額な金額になってしまうときなどに「共有名義」で中古マンションを購入することがあります。
この「共有名義」とは複数の人間が出資して、その出資割合に応じて共有登記することです。
もちろん共有名義にもメリットとデメリットが存在しますので紹介します。
中古マンションを共有名義で購入するメリットとして挙げられることとして以下のようなものがあります。
年間１１０万円を超える贈与については贈与税がかかります。
これを回避するために、中古マンション購入の際に資金をうけた親などを共有名義の所有者とすることで、出資した親にも所有権が発生します。
そうすると所有権がありますので、贈与税の対象とならず贈与税がかかりません。
ただし、持分と出資割合が一致することが大前提ですので、この部分を変える場合などは、税務署等での相談が必要となり、場合によっては共有名義ができないこともあります。
また、ある一定の条件を満たすことによって、中古マンションの購入にかかる借入金の額に応じ、その年に納めた所得税の一部が還付されるという「住宅ローン控除」の制度があります。
この住宅ローン控除はサラリーマンのように源泉徴収される人であってももちろん受け取ることが出来ますので、家計の足しになることはいうまでもありません。
家を売却するときに３,０００万円の特別控除があります。
この二つを名義人になっている人がそれぞれ受けることができるのが共有名義のメリットといえます。
では中古マンションを共有名義にすることで反対にデメリットとなることにはどんなものがあるでしょうか。
共有はそのうちの一人が単独で自分の所有分を第三者に売却することが可能です。
しかし、建て替えや売却など、その建物全体に関わる変更、または処分については共有者全員の同意を得ることが必要になります。
従って、所有権に流動性があるために落ち着いて生活することが出来なくなることがあるということがデメリットの一つです。
また、共働き前提の夫婦の共有名義でローンの返済を始め、完済前に妻が退職してしまうと出資の割合が持分と合わなくなります。
この場合、贈与税の課税対象となってしまう可能性があります。
共有名義にするときにはそのような点も充分考慮するようにしなければなりません。